よくあるご質問

土地所有者様

• 事業を検討する場合、土地の広さや立地など、目安となる条件はありますか？

  この事業はあくまで”都市型土地利用”なので、一定の人口密度のある市街地内で1,000㎡（約300坪）～3,000㎡（約1千坪）程度の遊休地が対象となります。

  既存の賃貸アパートがある場所や、事業用借地でお店や事務所などの建物がある土地でも、入居者の退去、契約満了の可能性のある場所や、都市内に残された農地、コインパーキング等が有力候補地です。

  自治体が定める「立地適正化計画」のうち『居住誘導区域』内の土地利用です。 容積率や道路幅員などの関係により、相続税評価で減免されていた「広大地評価」に該当した土地は有望な候補地となります。

• 複数の地権者に分かれていても一体的な利用は可能でしょうか？

  先祖代々の土地は、相続のたびに親族に分割して、生前贈与や相続で複数の所有者に分かれてしまうことが少なくありません。元々は広い土地だったのに、それぞれの都合によって自宅建築や賃貸アパート投資、駐車場経営や一部売却など、知らず知らずのうちに雑多な街になってしまったのが全国の市街地の風景です。

  地権者が増えるほど、連絡が取れない親戚や老親の認知症の発症などにより、周辺の環境悪化が懸念される土地では、リースホールドは権利関係の整理も含め有望な土地利用方法です。

  株式会社が出資金の多寡によって負担分の株式を所有し、経営実績に応じて配当を得るのと同様に、土地も現物出資で、面積に応じた地代の配当を得るというのが、リースホールドの考え方です。

  

• 50年を超える長期間貸して、将来土地が戻ってこないリスクはないのでしょうか？

  2020年の現代から50年前を振り返ると、1970年の高度成長期。この50年間の土地の需要や地価の変動、近隣の人口の増減や発展・衰退を、60歳を過ぎた人たちであれば脳裏に浮かぶでしょう。

  農地は宅地に変わり、空き地にはビルやお店が出来て、建物の用途も土地利用方法も大きく変化してきました。
  その中で最も安定的に”需要が続き”、世代や住人が変わって、時代が変化しても利用が続くのが、人々の生活の場である「住宅」です。

  よほどの過疎地や限界集落でなければ、産業が衰退しても住宅の需要は50年後、100年後も続くのです。地代を払い続けてくれる賃借人がいる限り、そのまま貸しても何ら問題はないでしょうが、リースホールドは契約期限を公正証書によって明確に決めた借地契約なので、契約満了で必ず戻ってきます。

  その時に、従来の日本の『一般定期借地権契約』のように更地にして戻されると、産業構造や周辺の人口動態、時代の変化などによって、子孫が土地の利用方法に悩み、新たな投資が必要になる可能性が高いのです。更地でそのままにすれば多大な固定資産税や相続税負担に、また同じ悩みを繰り返すだけなのです。恐らく世界第3位の経済大国の地位は他国に譲り、住宅地以外の土地の需要は大きく低下しているでしょう。

  英国式リースホールドでは、耐久性の高い材料と年を重ねても陳腐化しないデザイン、適切な維持・管理で、住まいとしての機能や魅力を維持したまま、建物ごと所有者に戻されます。建物の所有権だけ地主に帰属し（戻され）、そのまま同じ入居者に賃貸住宅として貸すことも、他の入居者を募集することも可能です。

  さらに土地・建物を売却して相続税支払いに充てるなど、土地を承継した未来の子孫の自由度が増すのです。
  経済的負担はほとんどなく、長期にわたる一族の資産形成に繋がります。