定期借地(リースホールド)土地活用

あなたの土地にステキな住宅地の景観を

300〜1000坪の土地に６戸以上のまとまった住宅を建設。統一感のある住宅景観で、将来も美しい住環境が守れます。

新しい暮らし方の提案

私達日本人の暮らしは、２０１０年前後を境に大きく変わりました。人口増加や経済成長前提の社会から、人口減少・少子化・超高齢社会に変わり、東日本大震災や大きな自然災害を経た、住宅取得層の意識の変化です。車の所有が前提の生活から、実家の土地・建物さえお荷物に感じるほど”所有にこだわらない”ミレニアル世代への提案です。

英国式リースホールド

日本と同じ島国の英国では、個人の住宅も土地は所有せず地主から有期限（一般的に99年間）で借りる『リースホールド』という”土地と建物の所有を分離する形態”が長らく続いています。この間、建物の所有者は変わっていき、土地利用の権利と建物が、その時代の適正な価値で売買されるのです。そんな住環境の豊かさを日本に移植します。

魅力ある街づくり

欧米を旅して住宅地が美しく見えるのは、建物を単体で考えず連続した街並みとして設計のガイドラインがあり、不動産は個人資産というだけでなく、街並みを形成する景観は”地域社会の財産”だというコンセンサスとルールがあるからです。古き日本の「街道筋の家」なども同様、調和の取れた街並みはそこに住んでみたくなる魅力が続きます。

魅力ある街づくりに
参加しませんか？

バブル崩壊後の３０年間、地主の間違った知識と強欲な住宅・不動産業界によって、多くの土地利用が歪められてきました。先代から引き継いだ土地を、景気や日本経済のため、そして相続税対策のために、２０〜３０年で建築廃材となるような建築のスクラップ＆ビルドが進んだのです。安定株主が配当を得るような、土地から安定収益を目指します。
車社会の進展により、都市の郊外にロードサイド型の店舗や事務所が数多く出来ました。その多くが地主から土地を借り、借地の上に建物を建てています。建物の老朽化と共に、周辺環境の変化や大型複合施設の増加などにより、従来のような売上確保や成長が見込めなくなると需給関係が逆転し、以前のような好条件で借りてくれる法人は激減します。
相続”税”対策として有効だったアパート経営も、供給過剰で空き家が増加する住宅マーケットで、安定経営が見込めなくなってきました。建物は老朽化、修繕費は増え続け、入居者は近隣で新しく出来る賃貸マンションや分譲住宅に引っ越していきます。満室保証を謳う「サブリース」も、空室の不安のない新築時だけの保証で、社会問題になりました。